【患者の遺族】通夜・告別式以外の、残された者の"仕事"

2023年1月10日、母が自宅で息を引き取りました。

火葬場の空き状況の関係上

1月19日がお通夜、翌20日が告別式と

かなり日は空きましたが

大切な家族が亡くなった直後から手配を進める

通夜・告別式の準備並びに式の開催は

遺族にとっては、通常"酷なもの"といってよいかもしれません。

通夜・告別式にからむ話は、折を見て別記事でお話するとして

今回は、通夜・告別式"以外"

通夜・告別式が終わった後に残された

遺族がしなければならない、故人に関する諸手続きについて

私のケースの現状報告と、今後の予定をお話してまいります。

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どこの自治体にも

遺族のための「手続きのしおり」があるかと思われます。

役所窓口でもらうもよし、HPでDLしプリントアウトするもよし。

私の場合は、葬儀社担当者が事前に取り寄せて下さっていて

その「手続きのしおり」に則って、手続きを開始しました（しています）。

亡くなった母に関して、必要と思われる諸手続きを行うわけですが

役所で手続きするものを列挙してみると…

• 火葬料助成金の申請
• 印鑑登録証（カード）の返還
• 後期高齢者医療保険 被保険者証の返却
• 葬祭費の支給申請
• 介護保険被保険者証の返却

上記のうち「介護保険被保険者証の返却」以外は、1日で済ませることができました。

「介護保険被保険者証の返却」ができかねる理由ですが…。

亡くなった母の場合

自宅へ戻ってきた2022年12月21日以前まで、約1カ月入院していた間

2022年12月14日に、入院先の病室内で、介護保険認定調査が行われ

介護保険被保険者証（介護保険負担割合証）が交付されたのが

亡くなった後、2023年1月13日。

実態としては、自宅へ戻ってきた2022年12月21日に合わせて

12月20日付でケアマネジャーによって作成された「居宅サービス計画書」に基づき

介護用ベッド・マットレス、車椅子等介護用品のレンタルを開始しているわけで

介護保険被保険者証（介護保険負担割合証）→居宅サービス開始という

通常の時間経過をたどっておりません。

執筆時点が1月24日

明後日1月26日㈭にケアマネジャーに自宅へ来ていただき

『介護保険負担割合証』を提示、確認していただく予定となっているので

それが終わるまでは「介護保険被保険者証の返却」ができかねる、というわけです。

世帯主であった母が亡くなり、自動的に私が世帯主になった、つまり

"身体障害者1級"の私が世帯主となったことで

「NHK受信料」の『半額免除』を受けられます。

同手続きには、自治体で必要書類を記入

「証明」「確認」を受けた上で、同必要書類をNHKに提出（郵送）する必要がありますが

それは、すませました。

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今後ですが

年金関係については、役所ではなく年金事務所での手続きになるそうで

折を見て年金事務所の専用窓口に電話し「予約相談」の

"予約"をしてから、同事務所に出向く必要があります。

今時点で未完了の手続きは…（「介護保険被保険者証の返却」除く）

• 携帯電話の解約
• 預貯金口座の解約
• 死亡保険金の請求
• 不動産（自宅土地建物）の相続手続き

といったところか。

実は、死亡保険金の受給申請をしに、当該窓口に出向いたのですが

母が亡くなる前の「入院」についての入院給付金を受給申請ができると聞かされ

当該申請に必要な書類を用意する必要がありそう。

そして「不動産の相続手続き」。

司法書士に依頼するのが常套手段ですが

向学のために、自力でやってみようと、今のところは考えています。

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いずれにしても、思うのは

「これ、普通の会社の勤め人の方々は、大変だろうな」

ということ。

私の場合、幸か不幸か"主夫"ですので、基本自宅へおります。

もれのないよう、丁寧に自力で手続きしていこうかと。

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